業務案内

青色申告制度とは

自主的に正しい申告をしてもらうために一定の帳簿を備え付け正確な記帳を行っている納税者には、所得計算などにおいて、様々な特典が与えられています。これを青色申告制度といいます。

この『様々な特典』は使わない手はありません。
法人の方、個人の方どちらでもこの制度は活用できますが、若干違いがあるので、今回はもうすぐ始まる確定申告に備えて、個人の方に関してご説明します。

詳細に関しては、当竹元税理士事務所にお問い合わせいただくか、国税局のHPにてご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告できる人

不動産所得、事業所得または山林所得がある人は税務署の承認を受けた上で、青色の確定申告書を税務署に提出することができます。

従って、サラリーマンの方でも、賃貸収入があれば青色申告ができるのです。

青色申告するための事前手続き

『青色申告』をするためには、事前に税務署の承認を受けなければなりません。

※所得税の青色申告承認申請書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

提出期限は 原則……………………………………  その年の3月15日
その年1月16日以後新たに業務開始…………  開始した日から2月以内

主な青色申告者の特典

青色申告特別控除

正規の簿記の原則に従って記帳している(複式簿記)、貸借対照表&損益計算書を添付するなどの一定の要件を満たせば最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

詳しいことはこちら http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm


青色事業専従者給与の必要経費算入

白色申告者は、事業専従者控除として配偶者は年86万円、その他の専従者は1人につき年50万円までしか必要経費として認められていませんが、青色申告者は原則として、『青色事業専従者給与に関する届出書』の記載金額の範囲内で必要経費にできます。

詳しいことはこちら http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

※青色事業専従者給与に関する届出手続
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm


純損失の繰越控除

所得金額の計算上生じた損失の金額のうち、損益通算をしても控除しきれなかった金額を『純損失の金額』といいこの額を、翌年以後3年間繰り越して控除することができます。
白色申告者の場合は、一部の損失の金額に限られます。


推計課税の禁止

青色申告者は帳簿調査に基づかない推計課税による更正はありません。
白色申告者は税務署の推計による更正を受ける可能性があります。

信頼できる税理士をお探しですか?

まずはお問合わせ下さい!
竹元税理士事務所は安心して相談できる女性税理士が対応致します。

(お電話)045-320-1778 平日10:00〜17:00

お問合わせフォーム

ページトップへ