業務案内

助成金の申請手続きをお考えの方

現況の、経済状況の悪化により、いろいろな助成金が新設・拡充されています。
今回はその中からいくつかご紹介します。
なお、助成金の原資となる雇用保険の加入が第1の条件です。


特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)


障害者、高年齢者(60〜64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成


【高年齢者(60〜64歳)、母子家庭の母等】 …対象者1人につき、90万円(短時間労働者は60万円)
【身体・知的障害者(重度以外)】 …対象者1人につき、135万円(短時間労働者は90万円)
【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】 …対象者1人につき、240万円(短時間労働者は90万円)

*週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 詳しくはこちら




若年者等正規雇用化特別奨励金


就職が困難な年長フリーター等(25歳〜39歳)や採用内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業主に対して助成


対象者1人につき、100万円 詳しくはこちら




派遣労働者雇用安定化特別奨励金


派遣先である事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に派遣先である事業主に対して助成


【期間の定めのない雇用の場合】 対象者1人につき、100万円 【有期雇用の場合】 対象者1人につき、50万円 詳しくはこちら




中小企業緊急雇用安定助成金


景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成(新規学卒者も対象)


【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の4/5
(教育訓練を行った場合は1人1日6,000円を上乗せ)
【出向の場合】 出向元事業主の負担額の4/5 詳しくはこちら




中小企業雇用安定化奨励金


事業主が有期契約労働者を正社員に転換する制度を就業規則等に新たに定め、実際に1人以上転換した場合等に助成
また、フルタイム有期契約労働者に対し、正社員と共通の処遇制度や教育訓練制度を新たに規程し、その対象者が一定数以上出た場合に助成



【正社員転換制度を導入した場合】 ・転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、1事業主当たり35万円
・転換制度導入から3年以内に3人以上(母子家庭の母等を含む場合は2人以上)転換した場合、1人当たり10万円(母子家庭の母等の場合は15万円)(最大10人まで)
【共通の処遇制度を導入した場合】
1人以上のフルタイム有期契約労働者に対し、適用した場合50万円。
【共通の教育訓練制度を導入した場合】 3割以上のフルタイム有期契約労働者を修了させた場合35万円。
詳しくはこちら




中小企業子育て支援助成金


育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た中小企業事業主(労働者数100人以下)に助成金を支給


【1人目】 育児休業(子が1歳未満)100万円(定額)
短時間勤務(子が3歳未満)60万円、80万円又は100万円(利用期間に応じて) 【2人目〜5人目】 育児休業(子が1歳未満)80万円(定額)
短時間勤務(子が3歳未満)40万円、60万円又は80万円(利用期間に応じて) 詳しくはこちら




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