業務案内

助成金の申請手続きをお考えの方

開業資金や運転資金の借入(融資)をお考えの、法人の方や個人事業の方はたくさんいらっしゃると思います。

その中でも、今回は日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)と横浜市の2箇所で扱っている企業融資の中で下記の内容にしぼっていくつか紹介します。

1.売上や利益が減少している法人(個人)への融資   2.創業初期(大体5年以内)やこれから事業を始める方への融資 3.東日本大震災復興特別貸付   4.第三者保証人等を不要とする融資

他にも銀行や信用金庫などでもいろいろな融資を取り扱っていますし、それぞれ融資期間や利率が違ってきますので、ご自分の会社、事業に合った融資を見つけてください。

なお詳細は必ず、各窓口にてお確かめください。
当竹元税理士事務所でも、随時ご相談を承っています。いつでもご連絡ください。


1.売上や利益が減少している法人(個人)への融資


1 日本政策金融公庫で取り扱っている融資は…

セーフティネット貸付(経営環境変化資金)

景気後退により、経営環境が急激に悪化する中で、資金繰りに困難を来している方への融資

融資対象
社会的、経済的環境の変化などにより、次の1に該当し、かつ、2の要件を満たす方

1. 次の(1)から(7)までのいずれかに該当する方
(1) 最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ5%以上減少している、または最近3カ月の売上高が前年同期もしくは前々年同期を下回り、かつ、今後も売上減少が見込まれる。
(2) 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比べ悪化している。
(3) 最近、回収条件の長期化または支払条件の短縮化など取引条件が悪化している。
(4) 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している、または来すおそれがある。
(5) 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている。
(6) 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金の合計額を上回る繰越欠損金を有している。
(7) 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である。
2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる。
融資限度額 4,800万円以内
生活衛生セーフティネット貸付(運転資金のみ)は5,700万円以内

返済期間 運転資金 5年以内(うち据置期間※1年以内)
特に必要な場合8年以内(うち据置期間3年以内)
設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)

※ 据置期間とは  融資を受けてから返済を開始するまでの期間のこと

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2 横浜市で取り扱っている融資は…

セーフティネット特別(経営安定資金)

セーフティネット保証」の認定を受けた中小企業の方に対応した融資
横浜市でのセーフティネットの認定にはいくつかの種類があり、要件もそれぞれ違うので注意してください。

融資限度額 2億8,000万円以内

返済期間 運転資金 7年以内(据置期間12ケ月以内)
5号の認定を受けている場合は10年以内
設備資金 10年以内(据置期間12ケ月以内)

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2.創業初期(大体5年以内)やこれから事業を始める方への融資


1 日本政策金融公庫で取り扱っている融資は…

新規開業資金(新企業育成貸付)

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方への融資
(食品貸付および生活衛生貸付の対象業種等は除かれます)

融資対象
次のいずれかに該当される方

1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
5. 1〜4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
融資限度額 7,200万円以内
うち運転資金は4,800万円以内

返済期間 運転資金 5年以内(うち据置期間6ケ月以内)
特に必要な場合7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金 15年以内(3年以内)

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2 横浜市で取り扱っているのは…

創業ベンチャー促進資金「開業支援」

※融資対象1・2と融資対象3の併用はできません。
次のいずれかの項目に該当し、具体的な事業着手が認められる方

1. 事業を営んでいない方が、これから創業する際に、次のいずれかの項目に該当する場合
(1)1カ月以内に市内で個人で事業を開始
(2)市内で2カ月以内に市内で会社を設立し、事業を開始
2. 市内で創業から5年未満の方
3. 事業を行うために必要不可欠な法律に基づく資格を有し、その資格により創業する方又は創業してから5年を経過していない方
融資限度額 上記項目1・2は1,000万円以内
上記項目3は2,000万円以内

返済期間 運転資金 5年以内(うち据置期間12ケ月以内)
設備資金 7年以内(うち据置期間12ケ月以内)

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3.東日本大震災復興特別貸付


1 日本政策金融公庫で取り扱っている融資は…

東日本大震災復興特別貸付

東日本大震災により被害(直接・間接等)を受けた方への融資

融資対象

1. 直接被害者
(1)東日本大震災により直接の被害を受けた方
(2)原発事故にかかる警戒区域等内に事業所を有する方
2. 間接被害者
東日本大震災により直接被害を受けた方(大企業を含む)の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
3. その他
その他、震災の影響により売上等が減少している方等(風評被害等による影響を含む)

    
融資限度額 個人事業主・小企業の方
   上記融資対象1〜2の場合 6,000万円以内
(各融資制度に上乗せ)
   上記融資対象3の場合 4,800万円以内

中小企業の方
   上記融資対象1〜2の場合 3億円以内
(他の融資制度とは別枠)
   融資対象3の場合 7億2,000万円以内

返済期間
運転資金 設備資金
融資対象1の場合 15年以内
(うち据置期間5年以内)
20年以内
(うち据置期間5年以内)
  〃  2の場合 15年以内
(うち据置期間3年以内)
15年以内
(うち据置期間3年以内)
  〃  3の場合 8年以内
(うち据置期間3年以内)
15年以内
(うち据置期間3年以内)

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2 横浜市で取り扱っている融資は…

震災対策特別資金(10年型)

震災により被害を受けた中小企業者等の方に対応した融資

融資対象
次のいずれかの項目に該当する中小企業者及び組合

1. 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号又は第2号の認定を受けた方(*)
* 東日本大震災復興緊急支援特別保証のために認定については、こちらのページ
ご覧ください。
2. 特定被災区域内に事業所を有し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により当該事業所等に損害を受けたことについて市区町村長等の証明を受けた方
3. 原子力災害対策特別措置法第15条第2項第1号の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有することについて市区町村長等の証明を受けた方。
融資限度額 2億8,000万円以内

返済期間 運転資金 10年以内(うち据置期間24ケ月以内)
設備資金 10年以内(うち据置期間24ケ月以内)

※ 本資金は、平成24年3月31日までの時限措置であることに注意してください。

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4.第三者保証人等を不要とする融資

2 日本政策金融公庫が取り扱っている融資は…

第三者保証人等を不要とする融資(個人事業主・小企業の方向け)

第三者の方の保証や担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資

融資対象
次のいずれにも該当する方

1. 税務申告を2期以上行っていること
2. 原則として、所得税等を完納していること
融資限度額 4,800万円以内

返済期間 運転資金 5年以内(うち据置期間1年以内)
特に必要な場合は7年以内(うち据置期間は1年以内)
設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)

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