住宅リフォームに係る税額控除制度の創設


一定の省エネ改修工事(同時に設置する太陽光発電装置の設置を含む。)又はバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額の10%をその年分の所得税額から控除(最大控除可能額:20万円。太陽光発電装置の設置の場合には30万円)する。
(適用期限:平成21年4月1日から平成22年12月31日まで)
(注)上記は、現行の住宅ローン減税、バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制との選択制


対象となる工事


各改修工事の費用が30万円超のものが対象

【省エネ改修工事】
1.全ての居室の窓全部の改修工事(必須)
2.床の断熱工事
3.天井の断熱工事
4.壁の断熱工事
5.一定の太陽光発電装置設置工事
1〜4については改修部位の省エネ性能が
いずれも平成11年基準以上となるものに限る。
【バリアフリー改修工事】
1.廊下の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室改良
4.便所改良
5.手すりの設置
6.屋内の段差の解消
7.引き戸への取替え工事
8.床表面の滑り止め化














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税理士 横浜市 竹元税理士事務所wrote