研究開発税制の拡充


試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成21年度、22年度において税額控除ができる限度額を時限的に引き上げるとともに、平成21年度、22年度に生ずる税額控除限度超過額について、平成23年度、24年度において税額控除の対象とすることが可能になります。






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税理士 横浜市 竹元税理士事務所wrote