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住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)とは

一定要件を満たす住宅を、一定の借入金(ローン)により取得し、取得から6ヶ月以内に居住の用に供した場合、所得税額から一定額を控除できる制度です。 平成21年度の税制改正で、適用が5年間延長され、平成25年までになりました。

住宅要件

  • 床面積が50u以上で、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に
    供されること
  • 中古住宅は建築後20年(耐火建築物は25年)以内または一定の耐震基準を
    備えたものであること
  • 増改築については、その費用が100万円を超えること

等、一定の要件を満たすものであること。

借入金要件

金融機関等(公的機関を含む)からの借入金で、償還期間が10年以上のもの。
親族、役員の勤務先からの借入金、基準金利(当面は1%)未満の勤務先からの借入金は対象となりません。

所得要件

控除を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下であること

その他

原則として毎年確定申告をする必要があります。
ただし、給与所得者で年末調整により所得税の精算が完了する者は2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

注意
  • 対象となる家屋は自己が主として居住する家屋であるため、貸家や別荘は含まれません。
  • 住宅を親族等から取得している場合には控除は受けられません。
  • 居住した年またはその前2年間に、『居住用財産の3,000万円特別控除』『居住用財産の買換え特例』『居住用財産の長期譲渡所得の課税の特例』などの適用を受けている場合には、控除は受けられません。

控除額

住宅借入金等控除(住宅ローン控除)額=住宅借入金の年末残高×控除率
居住年 控除
期間
住宅借入金等の
年末残高限度額
控除率
※10年間
同率
最大控除可能額
※10年間の
合計額
平成21年 10年間 5,000万円(5,000万円) 1.0%(1.2%) 500万円(600万円)
平成22年 5,000万円(5,000万円) 1.0%(1.2%) 500万円(600万円)
平成23年 4,000万円(5,000万円) 1.0%(1.2%) 400万円(600万円)
平成24年 3,000万円(4,000万円) 1.0%(1.0%) 300万円(400万円)
平成25年 2,000万円(3,000万円) 1.0%(1.0%) 200万円(300万円)

※括弧の数字は認定長期優良住宅の場合です

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