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『子ども手当』創設!!

平成22年4月から『子ども手当』制度が創設されました。
『子ども手当』は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。

『子ども手当』の創設に伴い、平成22年度予算として給付にかかる費用と事務費を含めて1兆4,722億円の予算が組まれました。

子どもを養育している方は、中学校を卒業するまでの子ども1人につき、月額1万3千円(平成22年度)を受給できます。

子ども手当は、お住まいの市区町村において、受給資格を認定のうえ支払われます。支払いは、年3回(6月、10月、2月)で、前月分までの手当が支払われます。(原則として口座への振込となります)

『子ども手当』の詳細はこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html


『子ども手当』を受給するには……

お住まいの市区町村へ申請が必要です。
詳細は、お住まいの市区町村へお問合せください。
申請は9月30日までです。
9月30日を過ぎると、満額の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。


平成22年3月まで『児童手当』を支給されていた方

本年3月まで児童手当を受給していた方は、新たな申請手続きは必要ありません。
ただし、児童手当を受給していた方で、新たに子ども手当の対象となる子ども(原則として中学2年生と3年生)がいる場合には、「子ども手当額改定認定請求書」の提出が必要です。


平成23年分の所得税から扶養控除が見直しされました……

(1)年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者)に対する扶養控除が廃止になりました。控除対象扶養親族は、年齢16歳以上になりました。

(2)特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族となりました。 年齢16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分の25万円が廃止となり、扶養控除の額が63万円から38万となります。

(3)居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除または配偶者控除の額に35万円が加算されていましたが、同居特別障害者に対する障害者控除の額に加算されることとなり、75万円(改正前は40万円)に引上げられました。

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