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消費税等の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化

消費税法の一部が改正され、平成22年4月1日以後、次の(1)(2)のいずれかに該当する期間中に、調整対象固定資産(※)を取得した場合には、当該取得があった課税期間を含む3年間は、引き続き免税事業者になることは出来ません。

また簡易課税制度を適用して申告をすることも出来ません。
よって一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。

(1)課税事業者選択届出書を提出し、平成22年4月1日以後開始する課税期間から課税事業者となる場合に→課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中 資本金1千万以上の法人を設立した場合に→新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中


この改正によって、

調整対象固定資産(※)の課税仕入れを行った課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間において、課税売上割合が著しく変動し、当該課税期間の末日に調整対象固定資産を所有している場合には、『調整対象固定資産に関する課税仕入れに係る消費税額の調整』を行う必要があります。

調整対象固定資産に関する課税仕入れに係る消費税額の調整(国税庁) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6421.htm

また、上記3年を経過する日の属する課税期間までの間に、当該調整対象固定資産(※)を課税売上に対応するものから非課税売上に対応するものへ用途変更した場合(その逆の用途変更も同様)にも、用途変更に伴う仕入控除税額の調整計算が必要となることがあります。

※調整対象固定資産とは・・・
棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権等の無形固定資産その他の資産で、100万円以上(税抜き)のもの。

詳しくはこちら(国税庁) http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h22kaitei.pdf

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