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消費税 入門編その1 −消費税は間接税−

消費税は国内で行われる商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。 製造・流通・小売といった各取引の段階で順次課税されていき、最終的には消費者が負担します。

つまり、消費税を国に納付するのは各事業者ですが、取引価格に消費税がプラスされて請求されますので、最終的な税負担者は消費者になるのです。 このように、納税する者と税金を負担する者とが異なる税金を『間接税』といいます。

消費税 入門編その2 −消費税の税率−

一般に消費税の税率は5%といわれますが、消費税(4%)と、地方消費税(消費税額×25%=1%)の合計額です。

消費税 入門編その3 −納付税額(原則的な計算)−

事業者は、商品などを販売したときに受け取った消費税額から、仕入などのときに支払った消費税額を控除した残額を国に納付します。

受け取った消費税額より支払った消費税額の方が多い場合には、その差額は申告して国から還付してもらえます。

消費税 入門編その4 −納税義務の免除−

1.小規模事業者の特例

基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下(税抜)の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。

この事業者を『免税事業者』といいます。

2.新設法人の特例

設立事業年度とその翌事業年度は、基準期間がないので消費税の納税義務は免除になります。
但し、資本金1,000万円以上の法人についてはこの特例は受けられません。

※課税事業者をあえて選択する

免税事業者であっても、多額の設備投資などを行うと支払う消費税が多くなるため、消費税の還付申告をしたい場合には、課税事業者を選択することも出来ます。

その場合には、課税事業者を選択したい年の前年の12月31日まで(法人の場合には、選択したい事業年度開始の日の前日まで)に税務署長に『消費税課税事業者選択届出書』を提出します。
但し、2年間は免税事業者には戻れないという制約もあります。

消費税 入門編その5 −課税、非課税、課税対象外の区別−


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1不課税(対象外)取引

事業者が行う取引のうち対価性がないものは課税対象になりません。

例)配当金、寄附金、見舞金、保険金、共済金、損害賠償金、通常の会費、通常の組合費、得意先への商品の贈与、個人事業者の生活用資産の譲渡など

2非課税取引

本来は消費税の課税対象となるものですが、消費税の性格から考えて非課税とされたものと、社会政策上の観点から非課税とされたものとがあります。

例)
消費税の性格から考えて非課税となったもの
土地の譲渡・貸付け、有価証券・支払手段の譲渡、利子・保険料など、商品券・プリペイドカードなどの譲渡、国・地方公共団体などの行政手数料、国際郵便為替・外国為替など

社会政策上の観点から非課税となったもの
社会保険医療、社会福祉事業、学校の入学金、助産、埋葬料・火葬料、身体障害者用物品の譲渡・貸付、教科用図書の譲渡、住宅の貸付けなど

3免税取引(輸出免税)

消費税は、国内において消費される商品やサービスについて負担を求めるものであるため、輸出取引などは消費税が免除されます。消費税が免除される取引を『免税取引』といいます。

4課税取引

上記1〜3以外のものが原則、課税取引(5%)となります。

消費税 入門編その6 −消費税の確定申告−

1.課税期間


  • 個人事業者……暦年(1月1日から12月31日)
  • 法人……………事業年度
※課税期間を短縮する

選択によって課税期間を3ヵ月ごとまたは1ヶ月ごとに短縮することが出来ます。
輸出業者の場合、税込で仕入れた商品を税抜で輸出することになるので、申告により消費税の還付を受けられます。

このような場合には、課税期間を短縮したほうが、運転資金の面から得策となります。

2.確定申告期限


  • 個人事業者……翌年の3月31日まで
  • 法人……………課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内

3.中間申告納付

消費税の年税額が48万円を超える事業者は、中間申告納付が必要になります。

中間申告には、前年(法人の場合には前期)の実績による方法(原則)と、仮決算に基づく実額による方法(特例)があり、任意に選択することができます。

実績による方法の場合(課税期間1年の場合)
消費税の年税額 中間申告納付額 回数
4,800万円を超える場合 年税額の12分の1 11回
400万円を超え4,800万円以下 年税額の4分の1 3回
48万円を超え400万円以下 年税額の2分の1 1回

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