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消費税 中級編その1 −簡易課税制度−

簡易課税制度とは、課税売上高から納付する消費税額を計算する制度で、
税抜きの売上高に業種に応じた率(これを『みなし仕入率』といいます)をかけて計算して、消費税額を出す方法です。
したがって、実際に課税仕入れ等の消費税額を計算する必要はなく、課税売上高のみから納付する消費税額を算出します。

要 件

(1)その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること
(2)『消費税簡易課税制度選択届出書』を事前に所轄税務署長に提出していること


注 意

『簡易課税』は、いったん選択すると、2年間は継続しなければなりません。
いざ申告をする際に『原則課税』の方が有利だと思っても、既に『簡易課税』を選択してしまっているので必ず『簡易課税』を適用をしなければならないので十分ご注意ください。

消費税 中級編その2 −みなし仕入率(簡易課税)−

事業区分 該当する事業 みなし仕入率
第1種 卸売業
(他の者から購入した商品を、その性質や形状を変えずに、他の事業者に販売する事業をいいます)
90%
第2種 小売業
(他の者から購入した商品を、その性質や形状を変えずに、消費者に販売する事業をいいます)
80%
第3種 製造業等
(農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業がここに該当します)
70%
第4種 第1種、第2種、第3種、第5種に該当しない事業
(一般的には金融・保険業がこれに該当します。
自己が所有していた固定資産の売却の売却はここに該当します)
60%
第5種 不動産業、運輸・通信業及びサービス業(飲食店は除く) 50%

消費税 中級編その3 −仕入控除税額の計算(原則課税)−

事業者は、課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額(これを、『仕入控除税額』といいます)を差し引いた金額を納付しますが、この『仕入控除税額』の計算には、その課税期間中の『課税売上割合』によって異なります。


仕入控除税額 → 簡易課税制度
選択していない  →
事業者
課税売上割合 95%以上 → 全額控除
課税売上割合
95%未満 → 

消費税 中級編その4 −課税売上割合(原則課税)−

消費税には、『課税売上割合』というのがあり、これが95%以上と95%未満とでは、仕入控除税額の計算が変わってきます。

課税売上割合 = 課税期間の課税売上高(税抜き)/ 課税期間の総売上高(税抜き)

  • 課税売上高
    課税売上+免税売上 (輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引など)

  • 総売上高
    課税売上+免税売上+非課税売上 (土地の分譲収入、住宅の賃貸収入・地代など)

消費税 中級編その5 −個別対応方式(原則課税)−

【仕入控除税額】
課税仕入れ等に →
係る消費税額
イ. 課税売上げにのみ対応するもの → 控除できる
ロ. イとハの両方に共通するもの →  
課税売上割合で按分
して控除できる
ハ. 非課税売上げにのみ対応するもの  → 控除できない

課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを上記のように区分けします。
その区分けしたものに対して

イの消費税額 + ロの消費税額 × 課税売上割合

で計算した仕入控除税額を課税売上に係る消費税額から控除します。

消費税 中級編その6 −一括比例配分方式(原則課税)−

【仕入控除税額】

課税仕入れ等にに係る消費税額 × 課税売上割合

この方法は、課税仕入れ等に係る消費税の総額に課税売上割合をかけるだけのシンプルな計算方法です。

注 意

一括比例配分方式はいったん適用してしまうと、2年間は継続して適用しなければなりません。

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