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税務署に会社を設立したことを報告しましょう

(1) 『法人設立届出書』

都道府県税事務所と市町村に提出する分もまとめて税務署に提出します。

添付書類 ・・・ 定款の写し、登記簿謄本など
提出期限 ・・・ 設立の日から2ヶ月以内


(2)『青色申告の承認申請書』

一定の帳簿を備えるなど条件はありますが、欠損金(赤字)が7年間繰り越せるなどのメリットがあります。

提出期限 ・・・ 最初の事業年度終了の日の前日又は、設立の日から3ヶ月を
経過した日の前日のいずれか早いほうの日


(3)『給与支払事務所等の開設届出書』

会社を設立してからではなく、実際に給料の支払が始まってから1ヶ月です。
お給料の支払が無ければ、提出の必要はありません。

提出期限 ・・・ 開設してから1ヶ月以内


(4)『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼
    納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書』

会社には、会社の規模に関係なく、従業員の給料だけでなく税理士や社労士などに支払ったときも、所得税を天引きして、本人にかわって毎翌月10日までに税務署に納付する義務があります。
が、従業員が常時10人未満の場合には、年に2回(1月〜6月分を7月10日までに、7月〜12月分を1月10日または20日までに納付)にまとめて納付することができます。

提出期限 ・・・ 適用を受けようとする月の前月末まで

保険関係の会社の加入手続きをしましょう

(1)年金事務所にて社会保険に加入します。

社会保険(健康保険及び厚生年金保険)は、業種や規模に関係なく労働者を1人でも雇っていれば加入します。社会保険の保険料は、労使折半です。

『健康保険・厚生年金新規適用届』

添付書類 ・・・ 登記簿謄本など
提出期限 ・・・ 適用事業者となった日から5日以内


(2)労働基準監督署にて労働保険(労災保険および雇用保険)に加入します。

業種や規模に関係なく労働者を1人でも雇用する場合には加入します。
労災保険の保険料は、全額会社負担です。

『労働保険保険関係成立届』

添付書類 ・・・ 登記簿謄本など
提出期限 ・・・ 適用事業者となった日から10日以内


『労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書』

申告と合わせて最初の概算保険料を納めます。

提出期限 ・・・ 適用事業者となった日から50日以内


(3)公共職業安定所(ハローワーク)にて雇用保険に加入します。

原則として、業種や規模に関係なく労働者を1人でも雇っていれば加入します。
雇用保険の保険料は、業種によって労使の負担割合が決まっています。

『雇用保険適用事業所設置届』

添付書類 ・・・ 登記簿謄本など
提出期限 ・・・ 適用事業者となった日から10日以内

従業員を雇ったら手続きしましょう

(1)年金事務所にて従業員の方の加入手続きをします。

正社員の方、1日または1週間の所定労働時間が正社員の4分の3位以上、かつ1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上のパート、アルバイトの方も対象です。

『健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届』

添付書類 ・・・ 年金手帳
提出期限 ・・・ 入社した日から5日以内


(2)従業員の方に、被扶養者がいる場合にはあわせて年金事務所手続きをします。

『健康保険被扶養者(異動)届』

提出期限 ・・・ 入社した日から5日以内


(3)公共職業安定所(ハローワーク)にて従業員の方の加入手続きをします。

正社員及び1週間の所定労働時間が20時間以上のパート、アルバイトの方も対象です。
保険料は、労使折半です。

『雇用保険被保険者資格取得届』

添付書類 ・・・ 雇用保険被保険者証(以前に雇用保険に加入していた方)
提出期限 ・・・ 入社した日から10日以内

社会保険に関しての詳しくはこちら(日本年金機構)
http://www.nenkin.go.jp/application/

労災保険、雇用保険に関しての詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

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