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相続税 入門編その1 −相続税とは−

相続税は、死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに納める税金です。
亡くなられた人を『被相続人』、相続によって財産を受け継いだ人を『相続人』といいます。

相続税 入門編その2 −相続税の計算の流れ−

遺産総額(1)

非課税財産(2)債務(3)葬式費用(3)

基礎控除額(4)


1遺産総額とは、下記の14の合計額を言います。

1相続財産
被相続人が死亡の日に所有していた現金、預貯金、株式、土地、建物など金銭に見積もることの出来る全ての財産を言います。

2みなし相続財産
本来は被相続人の財産ではないのですが、相続税の計算上では相続財産とみなされるものがあります。
これを『みなし相続財産』といいます。
被相続人の死亡に伴って支払われる死亡保険金や死亡退職金などです。

33年以内に贈与を受けた財産
相続人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は相続財産に加算されます。

4相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産
この制度で贈与を受けた財産も、贈与時の価額で相続財産に加算されます。
すでに支払った贈与税があった場合、相続税の計算時に精算することになります。


2非課税財産

相続などで受け継いだ財産であっても、次のものは非課税財産として相続税がかかりません。
1お墓、仏壇、祭具など
2生命保険金のうち次の額まで 500万円×法定相続人の数
3死亡退職金のうち次の額まで 500万円×法定相続人の数


3次の費用は、債務控除として相続財産の価額から差し引くことが
  できます。

1債務 借入金や未払いの医療費、所得税・住民税などの税金
2葬式費用 通夜、本蔡費用、お寺へのお布施、改名料など
※香典返礼費用、初七日、四十九日を含む法要費用などは控除できません。

4基礎控除額

正味の遺産額から差し引くことができる控除額で、次の算式により計算します。

5,000万円  1,000万円 × 法定相続人の数

受け継いだ財産が、この基礎控除額以下であれば、相続税は課税されません。

相続税 入門編その3 −法定相続分とは??−

民法により定められている共同相続人の相続すべき割合のことです。

配偶者がいる場合 配偶者がいない場合
子がいる場合
子がいない場合
子も親もいない場合

※子や父母、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いる場合には均等に分け合います。


注 意

相続税の計算をする際に、法定相続人の数については、次のように取り扱われます。

  1. 相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとされます。
  2. 養子がいる場合には、養子の数は実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までとされています。
  3. 特別養子、連れ子養子、代襲相続人は、実子とみなされます。

相続税 入門編その4 −相続税の2割加算とは??−

親、子、配偶者以外の人が相続等により財産を取得した場合には、相続税額にその税額の2割を加算します。
したがって、兄弟姉妹や孫(養子となった孫も含みます)は、相続税額が2割増えます。
ただし、代襲相続人(※)となった孫は加算の対象とはなりません。


※代襲相続人とは・・・
代襲相続とは、相続人となるべき人がすでに死亡している場合に、その取り分を本来の相続人に代わってその子供等が相続できるというものをいい、代襲相続をする人を『代襲相続人』といいます。

相続税 入門編その5 −相続税の税額控除には何が??−

1.配偶者の税額軽減

残された配偶者の以後の生活保障や、遺産の形成に貢献したことなどを配慮した規定です。
配偶者が相続した財産が、『法定相続分』相当額以下の場合には、相続税がかかりません。また、法定相続分を超えても1億6,000万円までは相続税がかかりません。

2.未成年者控除

相続人の年齢が20歳未満の場合には、相続開始の日からその相続人が満20歳に達するまでの年数に6万円をかけた金額が控除されます。

3.障害者控除

相続人が障害者に該当する場合には、相続開始の日からその相続人が満85歳までに達するまでの年数に6万円をかけた金額が控除されます。

4.贈与税額控除

暦年課税制度による贈与によって、相続開始前3年以内の贈与財産に課せられた贈与税がある場合には、その相続人の相続税額から、その贈与税額を控除することが出来ます。また相続時精算課税制度による贈与によって、既に支払った贈与税額がある場合も同様です。

5.相次相続控除

お父様が亡くなり、立て続けにお母様が亡くなるなど、10年以内に相次いで相続が発生してしまった場合には、1回目に課せられた相続税のうち一定額を、2回目の相続で課せられる相続税から控除することができます。
但し、これは法定相続人に限られます。相続放棄をした人、相続権を失った人については、遺贈により財産を取得している場合であっても適用されません。

相続税 入門編その6 −遺留分とは??−

遺留分とは、民法により相続人に保障されている最低限の相続分をいいます。
その割合は・・・
1相続人が親・祖父母のみの場合には被相続人の財産の1/3
21以外(配偶者のみ、子のみ、配偶者と子など)の場合は被相続人の財産の1/2

なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

たとえば、相続人が配偶者及び子2人の場合


相続税 入門編その7 −相続財産の評価はどうやって??−

土地や建物などをもらったとき、又は相続したときの評価は、原則として相続税評価額となります。

1.土地の相続税評価額

宅地の評価方法には、1 路線価方式 と 2 倍率方式 とがあります。
これは国税庁のHPで確認することができますが、市街地の大部分は路線価方式が使われています。
国税庁のHPはこちら→ http://www.rosenka.nta.go.jp/

1 路線価というのはその宅地の面する道路に付けられた1m2 あたりの評価額のことです。この評価額に面積を掛けて相続税評価額を出す方法を、路線価方式といいます。
なお実際には、宅地には様々な形状がありますので、路線価に奥行価格補正率や側方路線影響加算率、二方路線影響加算率などにより修正をします。

2 評価する宅地の固定資産税評価額に、定められた倍率を乗じて相続税評価額を出す方法を倍率方式といいます。

2.建物の相続税評価額

建物は、固定資産税評価額が相続税評価額となります。
固定資産税評価額は、毎年4月頃に送られてくる固定資産税の納付通知書に『課税明細書』として載っています。

自用の家屋であれば、この固定資産税評価額をそのまま相続税評価額として使えますが、貸家の場合の場合には、権利関係に応じて以下のように評価額が変わってきます。

計算式

固定資産税評価額 × ( 1  借家権割合※1 × 賃貸割合※2

※1 借家権割合は地域により異なりますので、路線価図や評価倍率表により確認してください。路線価図や評価倍率表は、国税庁ホームページで見ることができます。
※2 賃貸割合というのは、例えば10部屋あるマンションで、8部屋が相続開始日時点で賃貸中の場合には80%となります。

たとえば、固定資産税評価額6,000万円、借家権割合30%の場合(各階の床面積は同じとします)


相続税 入門編その8 −小規模宅地の特例って??−

ただいま準備中


相続税 入門編その9 −相続税の計算をしてみよう!−

ただいま準備中


詳細や不明な点は、当、竹元税理士事務所にお問い合わせいただくか、
国税庁のホームページにてご確認ください。
⇒ 相続税のあらまし

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