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譲渡所得とは財産を売って得た所得のことで、その財産の種類や所有期間によって税金の計算がことなりますのでご注意ください。ここでは、譲渡所得の中でもよく出てくるであろう株式と不動産を譲渡したときの注意点や特例などをご紹介します。

まずは【株式編】です。
上場株式等の譲渡は、他の所得を区分して計算します。これを『申告分離課税制度』といいます。
なお上場株式等の譲渡には、いくつかの特例が設けられていますので、適用期間等に気をつけてうまく利用してください。

譲渡所得 株式編その1 −株式を売ったときの譲渡所得の計算の仕方−

株式を売却したときの譲渡所得の計算は次のようにします。

譲渡所得=(1)譲渡価額−((2)取得費+(3)譲渡費用)

1譲渡価額 株式の売却価額
2取得費 株式の購入代金など
(不明な場合は売却価額の5%とすることもできます)
3譲渡費用 株式を購入するために要した借入金の利子でその売却の年中に支払うべきものや、売却のために支出した売却手数料など

譲渡所得 株式編その2 −株式を売ったときの税率−

税率は、上場株式等を売却した場合と非上場株式等を売却した場合で税率が違います。

(1)上場株式等

平成23年12月31日まで 平成24年1月1日から
譲渡所得×10%
(所得税7% 住民税3%)
譲渡所得×20%
(所得税15% 住民税5%)

(2)非上場株式等

譲渡所得×20% (所得税15% 住民税5%)

譲渡所得 株式編その3 −申告不要の特定口座制度とは??−

証券会社に一定の要件を満たす『特定口座』を開設し、その口座内の株式等を譲渡した場合、証券会社を通して所得税が源泉徴収または還付され、確定申告は不要になります。

『特定口座』の源泉徴収税率 … 10%(所得税7% 住民税3%)

※ この税率は平成23年12月31日までです。

譲渡所得 株式編その4 −80%概算取得費とは??−

平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を譲渡した場合の取得費は、平成13年10月1日の終値の80%とすることができます。

※ これは平成22年12月31日まで利用できます。

譲渡所得 株式編その5 −譲渡損失の損益通算及び繰越控除とは??−

上場株式を譲渡して生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります)と損益通算ができます。
また、損益通算してもなお控除しきれない金額は、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等の配当所得の金額から繰越控除ができます。

注 意

株式等の譲渡損失を翌年以降に繰越すときは、株式等の売買取引がなく、また配当がない場合でも、連続して確定申告書を提出しておかないとその控除は受けられません。


※損益通算とは・・・
所得税は、配当所得や不動産所得など10種類に分類することができます。
その各種所得の金額の計算で生じた損失のうち一定のものを、他の所得の金額と相殺することができます。これを損益通算といいます。


譲渡所得のしくみ 【不動産編】
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