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平成23年10月から子ども手当てが変わりました!!

全ての方について、申請が必要です。
また平成24年4月に条件などの変更がありますので注意してください。

1支給対象

子ども手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)の子どもを養育している方に支給されます。

2支給額


3支給時期


4所得制限

なし

5保育料や、受給者の申し出があった場合の学校給食費などを、
市区町村が子ども手当から徴収することなどが可能になります。

 ※保育料などの徴収を実施するかどうかは、各市区町村で異なります。

6今までの子ども手当と違うところ

1 子どもが日本国内に住んでいること
原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に子ども手当は支給されます。

2 両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方を優先
父母が、離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に支給される場合があります。
ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、子どもの生活費を主に負担している方に支給されます。

3 海外にいる父母が指定する人に支給
父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子どもを養育している人を指定すれば、指定された方に子ども手当は支給されます。
子どもの住所のある市区町村に『父母指定者指定届』を提出して、認定を受けましょう。

4 未成年後見人に支給
子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に子ども手当が支給されます。

5 児童福祉施設の設置者、里親に支給
子どもが施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に子ども手当は支給されます

詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/h23_sochihou.html
(厚生労働省のHP)

http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/kosodate/kote-index.html#notice
(横浜市のHP)

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